募集概要
提携内容
| 会社名 | YUTOLI社会保険労務士・FP事務所 |
|---|---|
| 募集背景 | 販路拡大／新規事業・サービス展開／地域・エリア展開／事業連携・協業強化 |
| 提携内容 | 法改正への対応を、運送会社の「勝ち筋」へ。 運送業界を取り巻く環境は、大きく変化しています。 2024年問題への対応に加え、トラック適正化二法（トラック新法・適正原価告示）、取適法（発荷主規制）、物流特殊指定（着荷主規制）など、 運送会社が対応すべき制度や労務課題は、ますます複雑になっています。 こうした法改正は、単に「法律に違反しないための対応」ではありません。 これからの運送会社にとっては、労務環境を整え、ドライバーを確保し、 自社で安定して運送を担える体制をつくることが、経営上の重要なテーマになります。 そこで、運送業に特化した労務支援の専門家として、運送会社・物流会社との業務提携を希望しています。 ≪運送会社が「いま取り組むべきこと」をサポート≫ 2024年問題（36協定・改善基準告示）、トラック適正化二法、取適法・物流特殊指定などの法改正を踏まえ、 運送会社の実情に合わせた労務体制の整備を支援します。 具体的には、 ① 会社もドライバーも目一杯稼げる36協定の作成 ●ドライバーの労働時間を適切に管理しながら、会社の事業運営とドライバーの収入確保を両立できる36協定の整備を支援します。 ② 就業規則・各種規程の整備・見直し ●運送業の実態に合わせ、働き方や労務管理の変化に対応した就業規則・各種規程の整備、見直しを支援します。 ③ 賃金制度の整備・見直し ●ドライバーの待遇改善や採用・定着につながる賃金制度を検討し、 固定残業代や未払い残業代などのリスクも踏まえた制度整備を支援します。 ≪さらに、士業・人材支援会社との連携を≫ 運送会社の課題は、労務だけで完結するものではありません。 税務、許認可、人材採用・定着など、さまざまな専門領域が関係します。 だからこそ、各分野の専門家と連携し、一社の運送会社をそれぞれの専門性から支える体制をつくっていきたいと考えています。 【税理士事務所 × 労務支援】 運送業の顧問先が抱える労務課題を、専門家につなぐ。 「ドライバーの賃金制度を見直したい」 「固定残業代について相談したい」 「36協定や就業規則を整備したい」 こうした顧問先からの相談に対し、税務・会計の専門家である税理士事務所と、労務の専門家が連携。 既存の運送業クライアントに、労務面から新たな付加価値を提供できます。 【行政書士事務所 × 労務支援】 運送業の許認可支援と、労務体制整備を連携。 運送業の許認可・各種手続を支援する行政書士事務所と連携し、許認可だけではカバーしきれない、 36協定、就業規則、賃金制度などの労務領域をサポート。 「許認可を取って終わり」ではなく、その後の運送会社の経営・労務環境まで支える関係づくりを目指します。 【人材コンサルティング × 労務支援】 採用したドライバーを「定着させる」ための仕組みづくり。 人材採用を支援するだけでは、運送会社の人材課題は解決しません。 賃金制度、労働時間、就業規則、待遇などの労務環境を整えることで、採用した人材が長く働ける会社づくりにつなげます。 採用・人材確保を支援する会社と、労務環境を整備する専門家が連携することで、「採用」から「定着」までを一貫して支援できる体制を構築します。 多重下請け構造の変化を、「勝ち筋」に変える。 運送業界では、今後さらに取引構造や事業環境が変化していくことが予想されます。 その中で重要になるのは、自社でドライバーを確保し、適正な労働環境と収益構造を整え、安定して運送を担える会社になること。 そのためには、労務だけ、税務だけ、許認可だけ、人材採用だけではなく、それぞれの専門家が連携して運送会社を支えることが重要です。 私たちは、運送会社の労務課題を専門領域として、税理士・行政書士・人材コンサルティング会社など、運送業界に関わる専門家・支援会社との業務提携を希望しています。 それぞれの専門性をつなぎ、運送会社にとって「相談できる専門家がいる」状態をつくる。 そして、労務環境の整備を通じて、ドライバーの確保・定着、企業の経営基盤強化、さらには運送会社の成長につなげていきます。 |
| 提携条件 | 2024年問題・トラック新法・改善基準告示——。 次々と変わるルールに向き合い、経営者の意思決定を支える専門家として、ドライバーの待遇改善から賃金制度、未払い残業代リスクまで、運送業に特化した社労士が一気通貫で解決します。 弊所では制度と構造を踏まえて経営者の意思決定を支えることを 最も重視しています。 ドライバーを確保して自社で走れる運送会社になることで、 今から迎える多重下請け構造解消の大変革期を乗り越えて、 ❝勝ち筋❞の運送会社になる。 つまり、労務環境を整え、ドライバーを確保し、自社で安定して 走れる体制をつくることこそが、多重下請け構造解消の 大変革期を乗り越える唯一の❝勝ち筋❞です。 どうぞお気軽にご相談ください。 |
| 対象パートナー | ● 運送・物流会社 ・トラック運送会社 ・一般貨物自動車運送事業者 ・物流会社・倉庫会社 ・運送業を営む中小企業 ・複数のドライバーを雇用している企業 ・人材確保・定着、賃金制度、就業規則、労務管理などに課題を抱える企業 ● 運送会社を顧客に持つ専門家・支援会社 ・税理士事務所 ・行政書士事務所 ・人材コンサルティング会社・採用支援会社 ・その他、運送会社との顧客接点・ネットワークを持つ企業、専門家 特に、運送会社の顧客を持ち、労務領域を補完するスキルを必要としている企業・専門家との連携を歓迎しています。 |
| 提供内容 | 運送業に特化した労務支援を提供します 2024年問題、トラック適正化二法（トラック新法・適正原価告示）、取適法（発荷主規制）、物流特殊指定（着荷主規制）など、運送会社を取り巻く制度・労務環境は大きく変化しています。 こうした法改正への対応を「守り」にとどめず、ドライバーの確保・定着と、運送会社の経営基盤強化につなげる労務支援を提供します。 主な支援内容 ① 36協定・改善基準告示への対応 運送業の実態を踏まえ、労働時間を適切に管理しながら、会社とドライバー双方にとって納得感のある36協定の作成・見直しを支援します。 ② 就業規則・各種規程の整備・見直し 運送業特有の働き方や労務課題を踏まえ、実態に合った就業規則・各種規程の整備を支援します。 ③ 賃金制度の整備・見直し ドライバーの待遇改善・採用・定着を見据えた賃金制度を検討。固定残業代や未払い残業代などのリスクも踏まえ、適切な制度づくりを支援します。 提携先との連携 税理士事務所、行政書士事務所、人材コンサルティング会社など、運送会社と接点を持つ専門家・支援会社とも連携します。 税理士事務所には、運送業の顧問先が抱える労務課題への対応を補完するパートナーとして。 行政書士事務所には、運送業の許認可業務と労務支援を組み合わせ、許認可後も継続して顧客を支援できる体制として。 人材コンサルティング会社には、採用だけでなく、賃金・労働環境を整えてドライバーの定着まで支援する体制として。 それぞれの専門性を組み合わせ、運送会社に対してより幅広い支援を提供します。 「法改正に対応する」だけではなく、「人が集まり、定着し、自社で走れる会社をつくる」。 多重下請け構造の変化を、運送会社にとってのリスクではなく、成長の機会＝勝ち筋へ変えていくための労務支援を提供します。 |
企業情報
YUTOLI社会保険労務士・FP事務所
運送業界の大変革を、“勝ち筋”に変える。
2024年問題・トラック新法・改善基準告示——。
次々と変わるルールに向き合い、経営者の意思決定を支える専門家として、ドライバーの待遇改善から賃金制度、未払い残業代リスクまで、運送業に特化した社労士が一気通貫で解決します。
「正しい知識を、分かりやすくお伝えする」ことを大切に、運送業の経営者の皆さまのお役に立ちたいと考えています。2024年問題をはじめとする大きな変化を、御社にとっての“勝ち筋”へと一緒に変えていきます。どうぞお気軽にご相談ください。
| 掲載企業名 | YUTOLI社会保険労務士・FP事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都江戸川区一之江7-81-2 プレーヌ・リュンヌ2F |
| 設立 | 2022年10月 |
お問い合わせ
| お問い合わせ先 | contact@musthubb.jp |
|---|---|
| 問い合わせ後の流れ | お問い合わせ後の流れ STEP 1｜お問い合わせ 提携内容や連携希望について MustHubbのお問い合わせフォームより ご連絡ください。 ↓ STEP 2｜オンラインで詳細確認 事業内容や提携イメージについてお話を伺います。 ↓ STEP 3｜提携内容の決定 双方に合った連携方法を検討します。 ↓ STEP 4｜提携開始 継続的な連携を通じて、新たなビジネス機会を創出します。 |